西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
まず、１点目の金融機関が破綻した場合は、本市はどのように対応するのか、また、ペイオフ危機対応のマニュアルを策定する考えはないかとのご質問ですが、本市では、証券会社９社、銀行等４の計13の金融機関等を資金の預託先としており、令和４年10月末現在の預金及び有価証券の保有額は、196億7,273万円となっております。
まず、１点目の金融機関が破綻した場合は、本市はどのように対応するのか、また、ペイオフ危機対応のマニュアルを策定する考えはないかとのご質問ですが、本市では、証券会社９社、銀行等４の計13の金融機関等を資金の預託先としており、令和４年10月末現在の預金及び有価証券の保有額は、196億7,273万円となっております。
そして、表の一番下の網かけ、基金保有額ですが、平成30年度末には約10億5,600万円の保有額がございましたが、収支不足の充当のため、令和元年度は４億7,400万円の取崩し、令和２年度は約３億5,600万円の取崩しにより、令和２年度末の基金保有額は約２億2,700万円となる見込みでございます。
令和２年度におきましては、今回の補正によって基金を３億5,586万9,000円取り崩し、年度末の基金保有額が２億2,691万円となる見込みでございます。 説明は、以上でございます。 引き続き、直営診療施設勘定について、地域保健課長からご説明いたします。
このため、令和２年度においてこの基金保有額から、先ほどご説明した収支不足額５億6,427万6,000円を取り崩すことで収支の均衡が図られ、予算編成が可能ということから、令和２年度の税率等は据え置くこととしております。
令和元年度におきましては、先ほども申しましたとおり、当初予算では７億3,375万1,000円の基金の取り崩しを予定しておりましたけれども、補正後の基金取り崩し額は４億7,372万3,000円と減額となり、その結果、年度末の基金保有額は５億8,239万1,000円となる見込みでございます。
なお、県下市町の基金保有額に対する債券運用の状況につきましては、平成29年度時点で16市町が運用を行っており、本市は６番目に高い運用率となっております。
これを受け、委員から、「当該基金を４億5,000万円活用したとしても、約17億円超の基金保有額があることから、活用する基金額を増額することで、医療分の保険税率を据え置くことも可能ではないか」との質疑があり、当局から、「活用する基金を増額すれば、平成31年度の保険税率を据え置くことも可能ではあるが、将来的には、被保険者の急激な負担増につながるため、計画的に基金を活用することで、保険税率の上昇を緩やかにしていきたい
そして、平成31年（見込）の欄ですが、基金保有額から収支不足額７億3,375万1,000円を取り崩すこととした場合、平成31年度末で約３億2,000万円の基金は確保できるという状況になります。これによりまして、平成31年度は収支の均衡が図られ、予算編成が可能であることなどから、平成31年度の税率につきましては据え置きたいと考えております。
委員会では、当該事業に係る平成29年度決算審査の際、国民健康保険財政調整基金の保有額について、当局から、「不測の事態に対応するために、一定の基金保有額は必要と考えているが、具体的な金額設定は行っていない」との答弁があっておりました。
委員会では、平成29年度決算における本市の国民健康保険財政調整基金残高が11億4,109万円であり、平成26年度の１億9,401万円、平成27年度の１億3,409万円、平成28年度の１億3,415万円と比較すると、一定の基金保有額になっていることから、保有すべきと考える基金額と想定する使途についてただしましたところ、当局から、「平成12年度までは、国からの通知により、基金保有額の基準は、過去３カ年における
下段にあります資金収支計算書のポイントでございますが、イに記載のとおり、当期の現金収支は約27億円のマイナスとなっておりますが、このうちには、表の２の(1)のイに記載しております基金積立金支出の約46億円が含まれておりますので、将来への備えとして基金への積み立てを行った結果、現金としての保有額は減ったものの、基金の残高が増加しているということをあらわしているものでございます。
◎市長（金澤秀三郎君） 本年5月に入りまして、地方自治体の基金保有額が伸びているとの新聞報道等がなされ、あわせて地方の普通交付税が抑制されるのではとの考え方も掲載されているようでありますが、現段階では、今後の方向性や調査内容も示されていない状況であります。
国が示している基金の保有額というのは、医療費の3カ月分が適正であるということで、本市であれば15億円程度であるが、毎年赤字が続き、基金から繰り入れを繰り返してきているので現在の額になっている。また、繰越金もなく、今回一般財源より4億円の法定外繰り入れをお願いしている。 反対討論あり、起立採決の結果、議案第26号は原案どおり可決しました。
本市におきましては、これまで財源不足分を財政調整基金繰入で賄ってまいりましたが、基金保有額も大きく減少しております。国民皆保険を支える国保を維持し安定化を図ることは極めて重要な課題であり、安定運営のための医療費適正化や収納率向上等特別対策事業に取り組んでいるところでございます。
今後想定される緊急事態に備えての基金運用をどのように考えているのか、との質疑に対し、現在の基金の額は国が示している基金保有額からすると、かなり下回っており、２億9,000万円程度という状況である。もし、流行病などが発生した場合は非常に厳しい状況と認識している、との答弁がありました。
国民健康保険財政調整基金につきましては、想定外の医療費増などによる保険給付費が不足したときのために設置しているところであり、本市の基金保有額の状況につきましては、平成20年度の８億1,326万円をピークに年々減少しており、平成25年度決算での基金残高は６億960万円となっております。
②町が実質的に必要と見込む基金保有額を１億円程度とすること。③改定税率の適用期間は原則３年間以上とし、改定の分析・協議はその都度、その期間内に行うこととする。④今回の税率改定における税率適用期間は、平成２６年度から２８年度までの３か年とする。⑤平成２６年度から２８年度までの３カ年は、国保会計が必要とする単年度の税収見込み額を６億７,０００万円程度とする。
現時点で保有する債券が年２回の利払いが全てできた場合、総額は幾らになるのかとの質疑には、９月末現在での債券の保有額は40億円あり、これらの利払いが年２回あった場合の利息は6,157万3,000円になる予定であるとの答弁。
これで補助団体でございますが、補助金交付額という欄で、交付額とそれから保有額が余り差がないところが結構あるんです。こういうとこにもやっぱり補助金を出すべきなもんかと思うんですが、その辺は代表監査、いかがお考えですか。 ◎監査委員（久岡一夫君） お答えいたします。 補助金で運営をしているもんですから、補助金を交付しとるわけです。
本市の保有額の推移は、平成20年度末の６億7,115万8,000円をピークに、その後は保険給付費の増加等による財源不足で、21年度から23年度まで毎年、基金を取り崩して収支を調整して参りました結果、平成23年度末の基金残高は３億7,535万2,000円となっております。